消費税増税反対！安心の社会保障制度の実現を
デフレ不況が続く中、民主党・自民党・公明党の3党は、密室談合政治で消費税増税法案を成立させました。税と社会保障の一体改革とは名ばかりであり、後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金の棚上げなど、社会保障分野や税制の抜本改革が先送りされたままの、国民不在、庶民いじめの大増税であります。
私は、消費税増税に断固反対です。デフレ下で逆進性の高い消費税を増税すると、景気や雇用状況はますます悪化し、低所得者や中小零細企業に負担を与えることは間違いありません。
今、社会保障の充実を求める国民の期待や願いは大きく、医療崩壊や介護難民、待機児童の解消、老後の暮らしへの不安の払拭、子どもの貧困の根絶、ワーキングプアの若者やシングルマザー、リストラ・賃金カットに晒されている中高年層への支援、障がい者福祉の充実など、「人生それぞれのステージ」に応じて支えてくれるという安心の社会保障制度を築き上げるべきであります。
脱原発・自然エネルギー100%への転換
「3・11」福島第一原発事故により、「クリーンで絶対安全」との「原発安全神話」は完全に崩壊しました。原子力が暴走・爆発すると、人類の知恵では制御できないことが否応なしに判明したのです。
放射能は目に見えず、臭いもなく、色もありません。しかし、被曝により確実に健康を、命を破壊し、その結果、故郷をも奪われることを私たちは思い知らされました。
私たち社民党は、新増設予定の原発建設を中止し、国を挙げて自然エネルギー政策を基軸にしたエネルギー政策への転換を図るべき、と一貫して主張し、原発再稼働にも反対してきました。「2020年までに原発ゼロ、2050年には自然エネルギー100％」の社会をめざします。原発再稼働にも反対します。
原発も米軍基地も国策による「構造的差別」をもたらす点で問題の根深さは共通しています。「脱原発」と「脱基地」こそが、この国とウチナーの未来を拓きます。
社民党「脱原発アクションプログラム」（2011年5月25日）
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）
国民世論がわかれる中、野田内閣・民主党政権はＴＰＰ協定（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加すると表明した。ＴＰＰ参加によって沖縄の農業、畜産業、水産業が壊滅的な打撃を受けるのは確実です。しかも、ＴＰＰは原則関税の撤廃以外にも、保険、医療、郵政、労働、公共工事など21分野の広範囲にわたります。
私は、アメリカン・ルールを導入し、新自由主義へと道を開くＴＰＰ参加を認めません。国益を損ね、国民生活を破壊する「亡国の決断」を絶対に許しません。
今必要なのは、ASEAN＋日中韓、東アジアを中心とした、相互互恵的な経済連携の促進であります。
八重山教科書問題
八重山地域の中学用公民教科書採択問題をめぐる中川前文科大臣の「教科書有償」発言は、憲法２６条に定める教育権を否定し、地教行法や無償措置法の立法目的・趣旨にも明確に反するものです。まさに、国家権力による教育への違法・不当介入であると断じざるを得ません。
私は、教科書の無償支給を停止し、有償購入を強制せんとする「基地も差別、教科書でも差別」の民主党政権を許しません。義務教育の無償を謳った憲法第26条2項を尊重し、授業における主要教材たる教科書は、国の責任の下に平等に無償化されるべきであります。
八重山採択地区における教科書選定・採択問題に関する要請（2011年11月29日）
▼中川文部科学大臣の教育権を否定する違法・不当介入な国会答弁に関する質問主意書（2011年10月28日提出）
▼沖縄県「八重山採択地区」における教科書選定に関する再質問主意書（2011年9月28日提出）
▼沖縄県「八重山採択地区」における教科書選定に関する質問主意書（2011年9月14日提出）
基地問題
沖縄中が怒り沸騰のオスプレイは、もはやその「安全神話」は完全に崩壊しています。何ら具体的なデータも示すことなく、「機体に欠陥はない」「運用上安全だ」とのアメリカの言い分を鵜呑みにする政府の対米従属姿勢には呆れ果てるばかりです。
「世界一危険な」欠陥飛行場・普天間基地に欠陥機オスプレイを配備することは、ウチナーンチュの人命軽視以外の何ものでもなく断じて認められません。日米両政府のオスプレイ配備断念を勝ち取るため闘います。
普天間問題は「構造的沖縄差別」の象徴です。これ以上の犠牲と負担の強要を許してはなりません。普天間基地は、辺野古移設や嘉手納統合案などの県内移設はでなく、「県外・国外移設」による閉鎖・返還の実現を求めます。
東村高江のヘリパッド建設にも断固反対です。県民の水がめであり、世界有数の生物多様性を誇るやんばるの豊かな森を破壊させません。
女性や子どもを傷つける米兵事件、一瞬で幸せを奪う米軍機墜落事故、深夜・早朝を問わない殺人的爆音−。米軍基地がある限り、県民の暮らしは常に危険と隣り合わせです。人としての尊厳すら守れない劣悪な状況を打開するため、私は主権・人権・環境の視点から日米地位協定の全面改正に全力で取り組み、爆音源の実効性ある解消・防止策を日米両政府に求めます。
「日米同盟の深化」や「南西諸島防衛」に名を借りた米軍、自衛隊の基地機能強化は、周辺諸国の緊張を高めるだけです。ナショナリズムに走っても紛争の火種が大きくなるばかり、領土問題や歴史問題は平和的な外交手段によってしか解決できません。
普天間飛行場へのMV22オスプレイ配備中止を求める要請（2012年6月20日）
▼垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの耐空性基準に関する質問主意書（2011年7月8日）
MV22オスプレイの沖縄への配備に抗議する共同声明（2011年6月11日）
普天間問題関連資料
緊急声明「あらゆる県内移設案を拒否し、普天間飛行場の即時閉鎖・返還を求める」（2011年5月28日）」(2011.05.28 普天間飛行場のあらゆる県内移設に反対し、緊急声明を発表しました)
沖縄基地問題検討委員会への提案（2010年3月8日）(2010.03.08 沖縄基地問題検討委員会に社民党案を提出しました)
辺野古新基地建設中止に関する緊急提言－県外・海外移転による普天間飛行場問題の解決に向けて－（2009年10月8日）(2009.10.08 普天間飛行場問題の解決に向けて、社民党として緊急提言を行いました)
地位協定関連資料
日米地位協定改訂・社民党案（2008年3月11日）
（社民党・民主党・国民新党）日米地位協定・改定案（2008年3月27日）
新たな沖縄振興に関する提言
復帰40年の節目、沖縄は「真の自立」を確立すべき時がきています。
私は、社民党沖縄振興検討委員会の委員長代行として「提言」を取りまとめ、与野党プロジェクトチーム（ＰＴ）の一員として「沖縄振興特措法」と「駐留軍用地返還特措法」の沖縄関連二法成立のために全力を尽くしました。
沖縄関連二法の成立・施行によって、今後は「一括交付金」や返還跡地の有効な利活用などで沖縄の主体性、力量が問われます。もちろん、沖縄にはその力があると考えます。
「新たな沖縄振興」に関する提言‐ 社民党の基本的な考え方 -（2011年7月6日）
憲法の理念が息づく社会を
2011年秋、衆参両院の憲法審査会が始動しました。いらい、衆議院憲法審査会の委員である私は、一貫して「護憲」の立場から意見表明を続けています。
3.11大震災以降、民主党・自民党の議員らは、憲法に非常事態条項を挿入し、非常事態時には内閣の権限を集中して国民の自由と人権を規制できるよう改憲すべきだ、と声高に叫んでいます。これらの主張は、大震災を口実に改憲への突破口を開こうとするもので、与するわけにはいきません。
今年に入って、戦争できる国に道を開く自民党の「日本国憲法改正草案」発表、「大阪維新の会」の政党化の動きなど、国政は大政翼賛政治の様相を強めています。野田総理も憲法解釈を見直しての「集団的自衛権」行使を容認したり、ＰＫＯ協力法の改正によって「駆けつけ警護」を可能とすることに意欲を示しています。
沖縄は、復帰前は「無憲法」下に置かれ、復帰後は今日もなお「反憲法」下の状況に置かれた続けたままです。だからこそ、私は平和憲法を大切にして護りたい、平和憲法の理念が真に息づく沖縄を実現したい、と強く願います。その政治信念に基づき、憲法審査会の中でいかなる改憲策動（論憲、創憲、加憲など）にも反対して頑張っています。
